中国各地では最近、相次いで消費券（クーポン）の配布やショッピングフェスティバルの開催など一連の消費促進政策を打ち出して飲食業や小売業などの業界の回復を後押ししており、「サマーエコノミー」が盛り上がりつつあります。

北京市では18日から市内の消費者を対象に飲食用の消費券を配布し、デリバリー、来店、介護・障害者支援の3種類、累計で1億元（約20億5378万円）分の消費券を発行しています。また、国際消費拠点都市の建設推進を加速させるため、「ナイトエコノミー3．0版」政策を発表しています。

河南省鄭州市では「サマーショッピングフェステイバル」のキャンペーンが始まり、外出、飲食、ファストフード、小売など複数業態の業者と連携して割引券を配布しています。

内蒙古自治区の包頭市では、消費シーズンのイベントが進行中で、飲食店、スーパーとデパートなどが同時に割引キャンペーンを打ち出しています。

江蘇省では2億元（約41億756万円）の特別補助金を支出して、市民が店舗で補助金基準を満たす家電を購入する場合、単品の値引き上限を1000元（約2万5378円）まで引き上げています。江蘇省南京市の市民は、原価5000元（約10万2689円）の家電が、今なら政府の補助金で4000元（約8万2151円）で買えるため、かなりお得感があります。（提供/CRI）