今月初めに起きた抗議活動で経済危機に陥ったスリランカは、深刻な債務問題を解決する糸口を探っています。同国のコホナ駐中国大使は15日、中国メディアの「環球時報」の独占取材に応じて、「世界銀行やアジア開発銀行、西側関連機構の投資家が、現段階におけるスリランカに対する最大の債権者だ。中国が仕掛けた『債務の落とし穴』という西側のでっち上げは事実無根だ」と表明しました。

コホナ大使は、「スリランカは世界銀行やアジア開発銀行が債務問題解決のための総括的計画を打ち出すことを希望している」と述べた上で、「インドや日本、中国など2国間パートナーにより多くの援助をご提供いただくことが望ましい」と付け加えました。

コホナ大使は中国については、「すでに一連の援助を提供していただいている。とりわけ米の提供では、両国が1950年代に締結した『米・ゴム交換協定』を想起した」と述べました。

中国外交部の発表によれば、中国政府は今年4月から5月までの期間中、スリランカに計5億元（約103億円）相当の緊急人道援助を提供しました。これはスリランカが経済と民生の危機が勃発してから受けた最大の無償援助です。今月14日には、中国からの人道援助物資の食糧第2陣がスリランカ側に順調に引き渡されました。

スリランカが危機状態に陥ったことを受け、一部外国メディアは、「原因は中国がスリランカで展開している大規模プロジェクトだ」として、コロンボ港やハンバントタ港の開発事業に関連づけて報じました。コホナ大使は「環球時報」に対して、これらの報道は「中国批判のためにあらゆるチャンスを見出そうとする一例だ」と述べ、「我々は、事実とプロパガンダを詳細に区別せねばならない」と主張しました。

コホナ大使はさらに、「国内情勢が安定すれば、『一帯一路』イニシアティブは従前どおりにスリランカ経済にとって非常に重要だ。まずは、外貨が流入する。次に、外国投資家の直接投資によってより多くの雇用が創出される。これらの過程のなかで、スリランカ経済は回復していく」と述べました。（提供/CRI）