中国税関総署は16日、今年の上半期の税収が1兆1653億元（約23兆8800億円）に達し、前年同期比12．2％増加したと明らかにしました。

全国の税関は、2021年に税収が初めて2兆元（約21兆円）を突破したのに続いて、今後も税金徴収の管理改革を深めることによって、企業の納税の円滑化、資金面の圧力緩和、通関の効率向上を進めてきました。今年に入ってからは、厳しく複雑な外部環境と国内の新型コロナ感染症の衝撃による経済の下押し圧力に対して、税関総署は相次いで対外貿易の安定維持と質向上の促進措置および企業支援・困窮緩和措置を打ち出し、国営企業の輸出業務を支援しています。

具体的には、地域的な包括的経済連携（RCEP）などの自由貿易協定の配当の実施を推進することで、523億元（約1兆718億円）の税額減免を実現し、業務・生産を再開する企業を積極的に支援するとともに、加工貿易企業1万4600社の国内販売税猶予利息4753万元（約9億7000万円）を免除し、各輸入税引き下げ政策を実施し、448億元（約9180億円）の減税を実施しているということです。（提供/CRI）