北京市商務局が11日に発表した「便利な15分生活圏建設を加速し、生活サービス業のモデル転換・高度化を促進するための若干措置」は、2025年をめどに、便利な15分生活圏が市全域をカバーするようにし、中国国内外のライフサービスブランドの1号店を呼び込み、ライフサービス業のデジタル化店舗5万軒以上を育成し、多元化、多様化された都市部と農村部をカバーするライフサービス体系を構築するという目標を掲げている。北京日報が伝えた。

北京は近年、市民にとって便利な商業サービス施設のネットワークを継続的に整備している。昨年末の時点で、市全域の野菜小売店やコンビニ（コミュニティーのスーパー）、朝食レストラン、家事代行、美容・ヘアサロン、末端配送（宅配物ロッカー）、クリーニング・修理といった8ジャンルのショップが9万店舗以上設置され、基本となる便利な商業サービス機能をコミュニティーにおいて全てカバーすることを実現している。また、基準を満たすライフサービス業店舗1万軒以上、モデルエリア12カ所、特色ある飲食サービスを提供する「深夜食堂」エリア20カ所が育成され、東城区や石景山区が、中国第1陣の便利な15分生活圏建設試行地に選出されている。（提供/人民網日本語版・編集/KN）