上海市人民政府弁公庁は13日、「上海市デジタル経済発展の第14次五カ年計画」を通達した。同計画は、上海が第14次五カ年計画期間中、デジタルコンテンツとデジタル貿易を含むデータの新たな要素を育成し、リーディングカンパニーによるNFT（非代替性トークン）取引プラットフォーム構築の探求を支援し、NFTをはじめとする資産のデジタル化、デジタル知的財産権のグローバル化した流通、デジタルの権利確定・保護など関連業態の上海における先駆けた試行を研究・推進することを提起した。中国証券網が伝えた。

また同計画は、ブロックチェーンのビジネスモデルを発展させ、ブロックチェーンのオープンソースプラットフォームやNFTなどのビジネスモデル発展に力を入れ、バーチャルデジタル資産、芸術品、知的財産、ゲームなどの分野でのデジタルトランスフォーメーションとデジタルテクノロジーの応用の探求を加速しなければならないと指摘した。機関や業界を跨ぐブロックチェーン連盟の構築を支援し、重点分野のブロックチェーン産業標準と合意の枠組みを研究・策定する必要があることも指摘した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）