中国国家知的財産権局（知財局）戦略計画司の葛樹司長は12日に行われた2022年上半期の知的財産権に関する業務の統計データについての記者会見で、「2021年末現在、中国のデジタル経済コア産業が保有する有効発明特許件数は97万7000件に達し、2016年の2．8培になり、中国国内の有効発明特許に占める割合は35．2％に達した」と明らかにした。中国新聞社が伝えた。

地域分布を見ると、長江デルタ地域、粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、マカオ両特別行政区によって構成される都市圏）、北京・天津・河北の3エリアによる「3強鼎立」状態になっており、この3エリアのデジタル経済コア産業の有効発明特許件数は中国全体の72．4％を占めた。成渝エリア（四川省成都市と重慶市）は発展のポテンシャルが高く、成長ペースが最も速く、過去5年間近くの平均成長率は27．9％に達した。イノベーション主体を見ると、企業の同特許件数が中国の73．1％を占め、企業は中国のデジタル経済の発展を牽引する主要な力となった。

葛氏は、「知財局は今後、ビッグデータや人工知能（AI）などの新分野・新業態における知財権保護制度の研究と実践探求を踏み込んで展開し、データの知財権保護プロジェクトの実施を推進し、デジタル経済イノベーション発展の中核的な原動力を増強し、中国のデジタル経済が新たな優位性を確立するようサポートする」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）