7月1日に中国返還25年を迎えた香港の街は今、25という数字とともに、中国語で書かれたスローガンや祝賀飾りがあふれかえっている。企業も香港政府と同じ図柄を飾って統一感を出していて、目にする景色は自由都市・香港の変貌ぶりだ。

香港は1997年7月1日に英国から中国に返還後も、「一国二制度」のもとで中国とは異なる50年間が約束されている。今年は、その約束の折り返し地点となる年だ。

この節目に、習近平国家主席が5年ぶりに来港し、祝賀式典と新たに行政長官に就任した警察出身の李家超（ジョン・リー）氏の宣誓式に参加した。習主席は、「香港は困難を乗り越えて生まれ変わった」と称え、引き続き「一国二制度」を堅持し、香港が国際金融センターとして機能を発揮していくことなどを期待した。

一方、李長官は、2019年の大規模反政府デモや新型コロナウイルスの感染拡大で混乱した香港社会を立て直し、住宅問題などの社会問題に対策を講じていくとともに、落ち込んだ香港経済を復活させる使命に応えていく意欲を示した。

そんな香港の街には「25年間頑張った。手を携えてさらに前に進もう」という、香港政府の赤紫色の祝賀飾りがあふれている。バスやトラム、フェリーはもちろん、ビルの壁や横断幕など、ありとあらゆるところでこのスローガンを見かける。企業も政府に追随して同じ図柄の祝賀飾りを取り付けて慶祝モードを盛り上げている。

このスローガンに呼応するかのように、親中派組織などは、「心を一つにして返還を祝い、共に未来を創っていこう」という祝賀広告で盛り上げているから、こちらのスローガンもあちこちで見かける。

他にも、中国の五星紅旗や香港特別行政区区旗、赤い提灯飾りも登場している。高層ビル群の祝賀ネオンが放つ赤い電光がビクトリア湾に反射して、海面まで赤く染まるといった具合だ。

香港の若者たちは「スローガンを掲げるのは中国大陸っぽくて、ダサい」、「25年頑張ってようやく香港は中国と同化したとでも言いたいのか」と皮肉るが、これほど香港政府に足並みをそろえた祝賀飾りなど、以前は見られなかったこと。まるで企業も団体組織も、中国政府や香港政府への忠誠心をアピールしているかのようだ。統制社会を連想し、中国化が進んでいることを印象付けている。

極めつけは、習近平国家主席の来港に合わせて、来港歓迎の横断幕が香港島中心部の沿道にお目見えしたことだ。

この横断幕の登場には驚いたが、5年前の来港時に、同じ物を同じ場所に掲げたら、きっと心無い市民がいたずら書きをするか破損させていただろう。以前、香港の政治家の横断幕でそういう光景をよく目にしたからだ。しかし、今回はそうしたことは起こるはずもなかった。それが、今の香港だからだ。

理由は、習主席が来港した日のちょうど2年前の6月30日にさかのぼる。この日、反体制活動を取り締まる「香港国家安全維持法（国安法）」が施行され、国家の安全や主権を脅かす動きを取り締まることが可能になったからだ。

社会の空気は一変した。あの日から約2年かけて、民主活動家、民主運動を主導してきた組織、民主派寄りのメディア、反中的な組織はほぼ排除された。選挙も、愛国者でないと立候補できない制度に変わり、今の立法会（議会）は親中派が議席の9割以上を占めている。李長官も愛国者統治の選挙制度で選ばれた初の長官だ。

そんな中で、国家主席の来港を歓迎する看板を故意に汚そうものなら、国安法に抵触する可能性が高い。

これまでの返還記念日は、祝賀活動と並んで、民主化を望む市民による「7・1民主化デモ」が恒例行事だった。しかしデモを主催していた団体は昨年8月に解散に追い込まれ、市民の間でデモを強行しようという動きは起こらなかった。

03年に香港政府から「国家安全条例」法制化の撤回を勝ち取り、市民が民主化や政治に目覚めるきっかけになった市民50万人による平和的デモも、午前中に華やかな祝賀パレードが行われた同じ道路を午後には民主化を訴えて行進したデモも、辛辣なイラストや自前のプラカードなどを手に「行政長官は辞任しろ！」などとシュプレヒコールを上げていたデモも、中国本土とは異なる自由都市・香港の姿だった。しかし、19年のデモを最後に歴史の1ページになったといえる。

香港社会のこうした急激な変化に香港人自身が驚いている。「19年の反政府デモでの破壊活動はやり過ぎだった。あそこまでエスカレートしなければ、ここまで民主が抑えつけられることはなかっただろう」（40代女性）と振り返る。

今の香港は、街に平穏と日常生活が戻った。でも「民主運動や反政府デモは過去のもの」（28歳男性）となり、「政府への抗議活動はもはや意味がない。そんなことに時間を費やすのは無駄だ」（35歳男性）と思うようになった。関心は、お金もうけや身の回りの生活に移り、今もことあるごとに過剰な警備体制を敷く警察を冷ややかな目で見ている。

例えば、会社の若い同僚たちが毎朝出社するや話題にするのは、前の晩の米株式市場でテスラ株がどうだったとか、いくらもうかった/損したという投資話だ。仮想通貨や円安を話題にすることもある。

移民による人材流出が相次ぎ企業は人材に窮しているため、「転職しようとしたら昇給して引き留められた」と高笑いの若者（30代女性）もいる。上層部のポジションが空席となり、昇進や昇給した人もいる。労働市場は人手不足で、大学新卒の初任給は高騰している。

このため、世界情勢が不安定な中で、移民先で差別されたり、職探しや現地の環境に慣れるのに苦労したりするよりも、香港に留まって稼げるだけ稼ごうという考えも出てきているのだ。就職は売り手市場だし、国家戦略でもある広東省とマカオ、香港が一体化した巨大経済圏「粤港澳大湾区（グレーターベイエリア）」構想に絡んでいる香港にいた方が、ビジネスチャンスもある。移民するのはその後でもいいのだ。

市民が政治に無関心を装い経済活動に邁進するのは、返還前の香港と同じだ。ただ当時と違うのは、今後ますます中国化が進み、以前のようになんでも自由な社会ではなく、統制色が強まる社会で生きていくということだ。

「自由を謳歌したかつての香港は戻ってこない」（前出の40代女性）ことは香港人自身が一番知っている。「過去のことをとやかく言っても仕方がない。前を見るだけだし、いやなら香港から出ていけばいい」（同）だけだ。もともと香港を仮の宿と思い、変化に順応し、転んでもただでは起きないのが香港人だ。街を覆い尽くす祝賀飾りを見て、中国との一体化が一層進むと察し、したたかに立ち回っていく決意をした香港人は少なくないだろう。（了）

■筆者プロフィール：野上和月

1995年から香港在住。日本で産業経済紙記者、香港で在港邦人向け出版社の副編集長を経て、金融機関に勤務。1987年に中国と香港を旅行し、西洋文化と中国文化が共存する香港の魅力に取りつかれ、中国返還を見たくて来港した。新聞や雑誌に香港に関するコラムを執筆。読売新聞の衛星版（アジア圏向け紙面）では約20年間、写真付きコラムを掲載した。2022年に電子書籍「香港街角ノート 日常から見つめた返還後25年の記録」（幻冬舎ルネッサンス刊）を出版。

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