2022年7月8日、中国紙・環球時報は日本が北大西洋条約機構（NATO）と手を組みたがる背景について考察する文章を掲載した。以下はその概要。

日本では今月10日に参議院議員選挙が行われる。日本メディアが6日に発表した世論調査の結果では、自民、公明両党および日本維新の会などの改憲勢力が改選後の参院で引き続き3分の2以上の議席を確保する見込みとなり、改憲に向けたハードルをまた1つ越えることになりそうだ。茂木敏充自民党幹事長は先月、党として参院選後に改憲草案を提出する意向を示した。自民党政権も、世界において戦後体制を打破し、改憲により日本を「正常な国」へと変身させることは難しいと深く認識している。それゆえ、彼らは「NATOのアジア太平洋化」をアシストすることで、その目標を達成しようとしているのだ。

日本はまず、NATOの力を借りて中国に圧力をかけたがっている。日本は中国がアジアナンバー1になった後、アジアの強国としての自らの地位が脅かされることを危惧している。一方、冷戦終結以後のNATOは自らの戦略的位置づけを「世界」に改めることを決めており、アジア太平洋はまさに「世界化」における重点地域なのだ。

次に、自らの政治や安全保障上の自主性を高め、米国による「足かせ」から徐々に脱却しようとしている。日本による「NATOのアジア太平洋化」への積極的な協力の背景には、米国によるインド太平洋戦略に協力することに加え、平和憲法による制限を取っ払って「正常な国」へと変身し、軍事力を大いに高めたいという思惑がある。

さらに、日本はアジアひいては世界での影響力拡大を狙っている。日本とNATOは互いの利益を追求する上で相互補完性を持っている。日本は国際問題でNATOの支持を渇望し、NATOは地域や国際問題を処理するに当たり日本の支援を求めている。NATOの「アジア太平洋化」を日本にアシストしてもらいたいのだ。

ただ、米国やNATOが日本が振るタクトに完全に従うことはありえない。NATOのアジア太平洋化にしろ、インド太平洋同盟の多国化にしろ、日本が結局「追従者」の役割を演じることには変わりないのだ。（翻訳・編集/川尻）