商務部の束珏婷（そく・かくてい）報道官は7日の記者会見で、バイデン米大統領のチームが中国の対米輸出品に対する関税問題を検討しているとの報道に対して、「中国側は一貫して、対中追加関税を全撤廃することが中米両国にとって有益であり、世界全体とって有益と考えている」と述べました。

束報道官は、「中米両国の多くのシンクタンクや研究機関が、対中追加関税を全て撤廃すれば、米国国内のインフレ水準の引き下げに実質的な効果が発生するとの試算を行っている。現在の高インフレ情勢下で、米国側の対中追加関税の撤廃が1日早ければ、消費者や企業は1日早く恩恵を受けることができる」と表明しました。

束報道官はまた、「中国はWTOに加盟して以来、加盟時の約束を真剣に履行し、WTOの『補助金及び相殺措置に関する協定』の義務を順守し、協定で禁止されている補助金を全面的に撤廃した。WTOの規則で認められている他の補助金については、中国側の補助金の水準と方式はいずれもWTOの規則に合致している。中国は301調査など保護貿易主義的なやり方に一貫して反対している。米国に対しては、新たな貿易措置を打ち出さないよう促している」と強調しました。（提供/CRI）