報道によれば、英国のシェフィールド・ハラム大学のヘレナ・ケネディ国際司法センターは2021年5月以来、新疆に関する4件のリポートを相次いで発表し、新疆にいわゆる「強制労働」が存在するというデマを捏造（ねつぞう）してきました。最近になり、中国の英字新聞「チャイナ・デーリー」の検証と現地取材の結果、リポート作成の背後に組織的で特定の目的のためにデマを作り出すグループが存在することや、リポートの執筆者や同センターへの出資者がテロリズムや過激主義と密接なつながりを持っていることをつきとめました。

これについて、外交部の趙立堅報道官は7日の定例記者会見で「いくら包み隠しても、うそはうそだ。これらの『リポート』をでっち上げた研究者には、信用も学問上の品性もまるでない。彼らの関心事や研究対象は人権ではなく、彼ら自身も米国から金銭を手に入れるために虚偽の情報を広める道具になり下がった」と指摘しました。（提供/CRI）