外交部の趙立堅報道官は6日の定例記者会見で、「他国に対して『技術封鎖』や『技術の切り離し』を行い、他人の道を塞ごうとしても、最終的には自分の道を塞ぐだけだ」と述べました。

消息筋によりますと、米国政府はオランダ政府に対し、オランダの半導体製造装置メーカー、ASMLホールディングがチップ製造の主要技術を中国に販売することを禁止するよう求めていましたが、これに対してオランダ政府は同意していないということです。

これを受け、趙報道官は「これは米国が国家の力を濫用し、技術覇権を笠に着て『脅迫外交』を行う新しい実例であり、典型的な『技術テロ』でもある。技術的に米国に頼ってばかりでは通用しないことを、他国にいっそう気づかせるだけだ。こうした行為は各国に科学技術の自主、自立、自強の実現を加速させることにもなる」と述べました。（提供/CRI）