2022年7月6日、中国メディアの観察者網は、インフレが進む中でバイデン米大統領が、中国製半導体への輸入関税について態度を決めかねていると報じた。

記事は、英ロイターの5日付報道として、対中関税の減免によってインフレの緩和を試みようとしているバイデン政権が今なお最終的な態度を決めかねていると紹介。服装や学校用品などの消費財に対する関税の一時停止を検討する一方で、中国の半導体産業に対して新たな通商法301条調査を開始するかどうかをなおも考慮しているとした。

そして、新たな通商法301条調査は1年の時間を要する可能性があるとともに、新たな関税が発動されるとする一方で、バイデン政権は「現在の消費財への関税よりも戦略的にピンポイントな関税付加にする」との意向を示していると伝えた。

また、米ウォール・ストリート・ジャーナルが4日、バイデン政権が一部の中国商品に対する関税の引き下げを発表する見込みだと報じ、その背景にはこの40年で最も激しいインフレにより食品、ガソリンをはじめとする消費財の価格高騰の影響を抑えきれなくなっており、この状態では与党・民主党が11月の中間選挙で打撃を受ける可能性があることを挙げたとしている。

一方で、ホワイトハウスは400品目余りの中国製品に対する関税を維持するよう要求する米国内労働組合からの圧力を受けており、仮に関税を大幅に撤廃すれば労働組合の票に大きく依存している民主党にとっては一定の有権者を失うことになるため、バイデン政権は複雑な状況の中で慎重な選択を迫られていると伝えた。

記事は、ホワイトハウスのジャンピエール報道官が5日に、関税の問題について「多くの要素が存在する。特に前政権が随意に、非戦略的に発動してきた関税だ。それゆえ、われわれは正確な方法を確保しなければならず、現在解決に向けた議論を行っているところだ」と語り、政府としてまだ最終的な結論に至っていないことを明らかにしたと紹介している。（翻訳・編集/川尻）