北大西洋条約機構（NATO）首脳会議で中国関連の内容を盛り込んだ文書が採択されたことについて、外交部の趙立堅報道官は30日の定例記者会見でNATOに対し、「いわゆる『中国脅威論』を騒ぎ立てるのは全く無駄なことだ」と忠告しました。

報道によりますと、NATOは29日にスペイン・マドリードで開かれた首脳会議で、新たな「戦略概念」を採択しました。この「戦略概念」は、初めて中国に言及しており、中国がNATOの価値観や利益、安全保障に挑戦を突きつけたと強調し、国防建設や経済政策、技術発展などの分野で中国を非難しています。

趙報道官はこれについて、「NATOのいわゆる新たな『戦略概念』は事実を顧みず、白黒を反転し、中国の対外政策を中傷し、中国の正常な軍事発展と国防政策に口を出し、対抗と対立を煽り、冷戦思考とイデオロギー的偏見に満ちたものだ。中国側はこれを深刻に懸念し、断固反対する」と述べました。（提供/CRI）