外交部の趙立堅報道官は29日の定例記者会見で「G7はいかなる形であれ中国を攻撃して泥を塗ることをやめ、中国の内政干渉をやめるべきだ」と強調しました。

6月28日、第48回主要7カ国首脳会議（G7サミット）のコミュニケが発表されました。コミュニケでは14カ所に及んで中国について言及されていて、香港、新疆ウイグル自治区、人権、東海、南海および台湾海峡の平和と安定などについても発言されています。趙報道官はG7外相の中国に関する否定的なコミュニケに対し、先月、中国側として明確に対応したと述べました。そのうえで、「G7は中国側の厳正な立場と断固とした反対を顧みず、再び中国の内政に乱暴に干渉し、中国を攻撃して泥を塗り、対抗的な感情をあおっている。これはG7が平等、尊重を基礎に対話と協力を展開するつもりがなく、冷戦思考を守り、イデオロギー的偏見を堅持し、小圏の利益に基づいて集団政治を行うことを十分に物語っている」と述べました。

趙報道官はまた、「香港の問題は中国の内政だ。香港返還から25年が経った今、香港住民には法に基づいて享有する民主的権利と自由が十分に保障されている。G7メンバーはグローバル化発展のボーナスを最も多く享受しているが、国際社会にとって防疫と経済回復の肝心な時期に、団結と協力に力を入れないばかりか、逆に分裂と対立を作り出すことに力を注いでいて、責任も道義もない。G7には世界を代表する資格はなく、ましてや自らの価値や基準によって国際的に通用する価値や基準を作る資格はない」と述べました。（提供/CRI）