2022年6月29日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国政府が入国時の隔離期間短縮を発表したものの、海外に滞在している中国人は二の足を踏んでいると報じた。

記事は、中国国務院が28日に最新の新型コロナ感染予防体制を発表し、入国者に対する「14日間の集中隔離＋7日間の自宅健康観察」が「7日間の集中隔離＋3日間の自宅健康観察」へと緩和されたと紹介。これまで中国に戻れなかった海外滞在の中国人にとっては喜ばしい情報だと伝えた。

一方で「多くの海外滞在中国人はそれでも帰国に向けては現実的な困難が多く存在すると考えている。例えば航空券が高額で便数が少ないこと、搭乗前にさまざまな検査を受けなければいけないこといなどだ」とし、みんなが喜び勇んで中国に戻るという状況にはなかなか至らないとの見方を示している。

そして、オーストラリア在住の中国人デザイナーが「オーストラリアから中国への航空便が非常に少なく、値段も高いので、来年まで帰国を待とうと思う。来年も戻れないようなら、英国に行くかもしれない」と語り、同じくオーストラリアで留学コンサルティングをしている中国人も「地方が追加の隔離措置をとるかどうかを見なければいけない。感染予防体制が本当に緩和するのは、今年下半期になるかもしれない」と話したことを紹介した。

その上で、中国民航局が24日、15日に中国東方航空のシドニー発昆明行き旅客機内で12人の新型コロナ陽性者が見つかったことで同便の運行を4週間停止することを発表し、シドニー発広州行きの便でも似たような状況が発生しているとした。同じくオセアニア地域にあるニュージーランドでは感染者数が少ないため航空便の運行停止リスクは低いものの、現地滞在の中国人からはやはり事前の検査が厳しいこと、国が厳しい感染対策を取っていないことから、帰国を見合わせる声が出ていると伝えた。

記事は、新型コロナの感染が収まりつつある中、多くの国の学校ではリモート授業から対面授業への切り替えが進んでいる一方で、オーストラリアやニュージーランドの大学では入国できない中国人学生に配慮して引き続きオンラインと対面の二重体制によるカリキュラムが組まれていると紹介。この体制によって、中国にとどまったまま「留学」を続ける中国人学生が大量に発生しているとした。

そして、オーストラリア国際教育協会の関係者が「現在50％を超える中国人留学生がなおもオンライン学習に依存しているが、2023年の1学期が始まる時には多くの学生が戻ってきて、対面授業が行われるだろう」との見方を示したことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）