外交部の趙立堅報道官は28日、福島原発事故の被災者が国家賠償を求めた4件の集団訴訟に対する日本の最高裁判所の判決を受け、「日本政府は、損害賠償、損傷した原子炉の廃炉、核汚染水の処理などの震災後の処置に、責任を持って取り組むべきだ」と述べました。

趙報道官は、「福島原発事故の汚染水処理問題における日本政府の決定は、日本国民の健康権などの基本的人権に関わるだけでなく、環太平洋諸国の人々の権利と利益にも関わるものだ」と強調しました。

さらに、「日本側はこのところ、国内世論や国際社会の反対を顧みず、核汚染水海洋放出プロジェクトの推進を加速しており、近いうちに核汚染水海洋放出計画を承認し、誤った計画を既成事実化する可能性がある。中国側は、日本側がすべての当事者の正当かつ合理的な懸念を重視し、近隣諸国を含む利害関係者や関係国際機関と十分に協議し、核汚染水の適切な処理方法を見つけ、海洋放出計画の強引な推進をやめるよう求める」と指摘しました。（提供/CRI）