主要7か国首脳会議（G7サミット）で発表された新たなインフラ投資の枠組みについて、外交部の趙立堅報道官は27日の定例記者会見で、「中国は常にグローバルなインフラ建設を推進するあらゆる提案を歓迎している。様々な関連提案が相互に置き換わることはない。しかし、中国は、インフラ建設の名の下に『一帯一路』を中傷する言動に反対する」と述べました。

趙報道官はさらに「『一帯一路』が『債務のわな』をもたらしたというのは、完全に誤った考えだ。『一帯一路』構想は提唱されてから9年の間、一貫して共同協議・共同建設・利益の共有の原則を堅持し、関係国の人々に確実な利益をもたらしてきた。世界銀行の試算によると、『一帯一路』の枠組みでのすべての交通インフラプロジェクトが実施された場合、2030年までに、世界で毎年1兆6000億ドルの収益を生み出すことが期待できる。これは世界のGDPの1．3％を占める規模であり、そのうち90％はパートナー国が享受し、低所得と中低所得国はより多くの利益を得られる。また、2015年から2030年までの間に760万人が極度貧困から脱却し、3200万人が中程度の貧困から脱却する。実際に、『一帯一路』の参加国の中で、『一帯一路』が『債務のわな』をもたらしたという説を認める国は一つもない」と強調しました。（提供/CRI）