国連人権理事会の中国代表は現地時間24日、国連人権理事会第50回会議および人権と国際的な連帯の独立専門家（Independent Expert on human rights and international solidarity）との対話会議に出席しました。中国代表はその中で、米国など西側諸国に対し、一方的な強制措置を直ちに撤回し、他国の人々の人権を侵害することをやめるよう促しました。

人権と国際的な連帯の独立専門家は報告の中で、「多国籍企業による発展途上国での人権侵害や環境破壊に注目すべきだ」と指摘したうえで、「先進資本主義国が域外裁判権を利用して『新たな植民地化』を推進することに警戒する必要がある」と述べました。中国側はこの報告書に歓迎の意を表し、「独立専門家が一方的な強制措置を避けるよう各国に求めていることを支持する」と表明しました。

中国代表はまた、「米国など西側諸国が発展途上国に対して行った一方的な強制措置は、対象国の経済・社会の発展と感染症対策の努力を深刻に妨げ、国民の生存権、発展権、健康権といった基本的人権を著しく損なっている。中国側は米国などに対し、一方的な強制措置を直ちに取り消し、他国民の人権を侵害することをやめるよう求める」と促しました。（提供/CRI）