国務院はこのほど、「デジタル政府建設の強化に関する指導意見」（以下、「指導意見」）を発表し、経済・社会のデジタル化の流れへの積極的な対応、デジタル開発の恩恵の活用、デジタル政府の全面的な構築などに関する具体的な計画を示しました。

「指導意見」は、2段階の目標を掲げています。まずは2025年までに、政府ガバナンス能力の現代化とそれに伴うデジタル政府のトップダウン設計をより充実させ、統一・調整メカニズムをより健全化させること。デジタル政府の構築は、党と国家の主要戦略に貢献し、質の高い経済的・社会的発展を促進し、国民が満足するサービス型政府の構築などに重要な役割を果たします。そして2035年までに、国家管理システムと管理能力の現代化に適合したデジタル政府システムの枠組みをより成熟させ、完全なものにします。これにより、オープン、透明、公平、包括的なデジタル政府が基本的に確立されることとなり、社会主義現代化の実現に力強いサポートを提供することになります。

「指導意見」では、国務院の指導者をリーダーとしたデジタル政府構築指導グループの設立と、デジタル政府構築に向けた統一的な計画・指導が提案されています。また、各地区・各部門は、デジタル政府構築のための指導・協調メカニズムを確立し、デジタル政府構築の秩序ある推進を確保しなければならないということです。（提供/CRI）