中国のポータルサイト・網易に22日、「ニンニクや小麦をマンション購入費の一部にできる」という不動産会社の奇策を紹介する記事が掲載された。

記事によると、これを打ち出したのは河南省にある不動産会社の建業地産。ニンニクは開封市杞県の「杞県・建業城」で、小麦は商丘市民権県の「建業河畔洋房」でそれぞれ500グラム5元（約100円）、2元（約40円）として頭金の一部（上限20％。買い取りは会社指定の業者）に使うことができるというもの。現在、同省では乾燥ニンニク、小麦ともに市場価格は500グラム当たり約1．5元（約30円）といい、宣伝ポスターにネットユーザーからは「冬になったら大根や白菜も使えるようにしてほしい」との声も寄せられた。

杞県・建業城に関しては今月6日までの16日間でニンニク430トンが取引されて30戸が成約。一方、建業河畔洋房の企画は杞県・建業城にならったもので、適用期間は今月20日に始まった。

この2年、同社は豪雨による損害などダメージが相次いでいるといい、記事は「2021年末時点の総負債は1330億元（約2兆7000億円）と20年の1493億元（約3兆円）から減ったが、総資産に占める割合は依然レッドライン上にある」などと伝えた他、専門家から「こうした販売方法の本質は農民の不動産購入の潜在力を掘り起こすこと、物件購入者の購買能力を増すことだ」との指摘があったことを紹介している。（翻訳・編集/野谷）