2022年6月22日、中国中央テレビ（CCTV）の微博アカウントは、東京五輪組織委員会が最後の記者会見を開き、今月末に解散することを発表したと報じた。

同アカウントは、東京五輪組織委員会が21日に、昨年9月5日に東京パラリンピックが閉幕して以降組織を縮小し、委員会のスタッフ数が最多時の7000人からすでに161人まで減ったと紹介するとともに、同委員会が今月30日に歴史的な使命を終えて解散することを明らかにしたと伝えた。

また、東京五輪・パラリンピックの最終的な開催費用が1兆4238億円、当時のレートで約130億米ドルに上ったことが明らかになったと紹介している。

この件について、中国のネットユーザーは「それで、一体どれだけのリターンがあったのか」「本当に高額。五輪を開くのも楽じゃないね」「解散した後は、誰も責任を追わないってこと？」「確か環境保護と省エネがテーマだったよね。それに130億ドル費やしたのか」「そんなに使ったようには思えない。無駄遣いがあまりに多かったのではないか」「段ボールベッドに廃品から作ったメッキメダルなのにね」「おいおい、それだけのお金があったら空母が2隻は造れるぞ」といった感想を残している。（翻訳・編集/川尻）