第3回多国籍企業指導者青島サミットが19日、山東省青島市で開催され、報告書「中国における多国籍企業：グローバルサプライチェーン再構築の再選択」が発表された。中国新聞社が伝えた。

同報告の統計によると、2017年から21年までの間に、グローバル製造業の国境を越えた投資が変動しながら減少する状況の中、中国の製造業の外資導入規模は相対的に安定を保った。そのうち、20年は新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、製造業の実行ベース外資導入額の規模が縮小し、310億ドルに減少したが、中国で感染症が効果的に予防・抑制されるのに伴って、21年の同外資導入額は前年比8．8％増の337億3000万ドルに回復し、グローバル製造業の海外直接投資（FDI）の増加率を1．1ポイント上回ったという。

同報告の見方によれば、多国籍企業の中国における投資構造が最適化を続けた。ここ数年、中国が製造業のモデル転換・高度化を推進するのに伴って、多国籍企業の中国製造業分野に対する投資には、中・低レベル加工製造業からハイテク製造業へと発展し、低技術・低付加価値の生産プロセスから高技術・高付加価値の生産プロセスへと転換する、という流れが見られる。

同報告は、「重要な外資プロジェクトが外資安定を下支えする役割が顕在化している。ここ数年、外資によるビッグプロジェクトは中国において速い増加ペースを保ち、新たに設定されたか増資された契約ベース外資導入額が1億ドル以上のビッグプロジェクトは、19年の834件から21年は1177件に増加し、3年連続で2けたの伸びを維持した」と指摘した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）