華字メディアの中文導報網は15日、「外国人観光客の日本旅行は解禁されたが進展は緩慢だ」とする記事を掲載した。以下はその概要。

日本政府は10日、新型コロナウイルスの影響で一時停止した外国人観光客の受け入れを約2年ぶりに解禁した。98の国・地域の人が添乗員付きのツアーで入国でき、国土交通省は7日に防疫のガイドラインを公表。ただ、曖昧さが存在するとして、少なくない数の旅行会社で対応や準備に遅れが出たとの声も上がる。

うち、日本のある旅行会社は「コロナ前は米国、韓国など68カ国・地域の観光客にノービザ待遇があった。コロナ後はどの観光客もビザの申請が必要だが、海外の旅行会社の多くは関連する手続きを知らない」とコメントした。さらに、入国者にはマスク着用や医療保険の加入が求められ、業者側は防疫措置違反でツアーに参加できない可能性があることも説明しなければならない。大手では観光当局の案内を多言語に翻訳する動きもあったが、中小の旅行会社について言えば事業の低迷で外国人観光客に対応する過剰資源はなく、外国人観光客の訪日ツアーの取り扱いから撤退を決めたところもある。

この他、香港の旅行大手・東瀛遊の責任者は日本メディアの取材を受けた際、「多くの人が日本に旅行に行くことを願っているが、香港と日本の水際対策が妨げになっている」と規制緩和を求めた。同氏によると、香港に戻った後に少なくとも7日間、ホテルなどで隔離されることが最大の問題で、この規定がなければ日本に行きたい人は多いはずという。

過去のデータを見ると、日本の国内経済に対する外国人観光客の押し上げ効果は明白であり、このことは、なぜ日本は数々の困難があっても積極的にインバウンドを正常な軌道に戻そうとするのか説明することもできる。ただ、各国・地域の出入境政策がコロナ前に戻っていない中、外国人観光客が迅速に壁にぶつかることなく日本との間を行き来するにはまだ時間がかかりそうだ。（翻訳・編集/野谷）