仏RFI中国語版サイトは15日、中国上海市にある衣料品や服飾雑貨などの問屋街で、テナント関係者らによるデモがあったことを報じた。

記事によると、デモは13日、七浦路エリアで起きた。上海では新型コロナウイルスの感染拡大を受けたロックダウン（都市封鎖）が1日に解除されたが経済活動への影響は続き、デモの原因についてある店の関係者は「どの店も春夏物の在庫を大量に抱えている。季節遅れで販売はできず、経営への圧力は大きい。賃料を減免してほしい」と明かした。

同エリアにある七浦路服装批発市場は開業しているものの活気はなく、賃料返金や助けを求める文言を掲げる店は少なくない。春夏物の注文は3～5月が中心で、市場は封鎖によって半年の商売を失ったようなものだという。

記事は「毎年11月に年間の賃料を払っている。だから一部を返してほしい」という店主の声を伝えるとともに、店を貸す側についても「個人事業主が大多数で耐える力は同様に弱い」とし、賃料の減免がかなったケースは多くないことを説明した。（翻訳・編集/野谷）