中国経済の持続的成長に立ちはだかる壁は、米中対立や新型コロナ感染拡大などの外部環境と不動産企業経営や社会格差などの国内問題などに焦点が当てられることが多いが、実は長期的に見て最も影響があるのは、カーボンニュートラルの実現を宣言したことだろう。

2016年9月の「米中パリ協定同時批准」に始まり、米トランプ政権の協定離脱の混乱を経て、2020年9月に習近平国家主席は国連総会の演説で重要な宣言をした。中国は2030年までにCO2排出量を減少に転じさせ、2060年までにカーボンニュートラル（二酸化炭素の実質排出量ゼロ）を実現すると世界に公言したのである。

中国のこの宣言は、米中対立に絡んだ政治的な意図があったのかもしれない。しかし現在の中国のCO2排出強度などから鑑みて、相当大胆な約束になっているのは確かだ。2030年の排出量ピーク化ぐらいなら中国政府の腕力で可能かもしれないが、2060年のカーボンニュートラル化となればおそらく実現の目途が立ってはいないだろう。

尤も、目標年を2050年と揃えている欧米日などの先進国においても、カーボンニュートラルの実現は困難を極めるので、中国だけが突出した宣言をしたわけではない。ただ地球の温度上昇を1．5～2度以内に抑えるという目標の実現のためには、最大排出国の中国が2030年の中間目標も含めて達成をしなければ、世界全体も達成し得ないという現実がある。中国には大きなプレッシャーがかかっていることは確かだ。

1970年代の先進国における環境汚染問題の時にも議論になったように、この種の対策は少なくとも一時的には経済成長とのトレードオフになるはずであり、継続的な経済成長が必須である中国のような経済体にとっては、カーボンニュートラル宣言はとても重いものなのである。

中国は、2021年から始まる第14次5か年計画において、経済のグリーン方式による発展を目指すために２つのKPI（定量政策目標）を定めている。それは「単位GDP当たりエネルギー消費量削減（5年で15％減、毎年約3．2％）」と「単位GDP当たりのCO2排出量削減（5年で18％減、毎年約3．9％）」である。

エネルギー消費量削減については、過去の5か年計画でもKPIが設定され、そして今回の5か年計画からは、新たにCO2排出量削減についての目標設定が加わった。

エネルギー消費量削減は、中国のエネルギー消費量の増大と自給率の低下に対応するために政策的な意図をもって行われてきた。これまでのところ中国は、エネルギー削減目標は順調に達成してきている。

しかし少し細かく見ると、過去のエネルギー削減率に関する弾性係数（増加率/実質GDP増加率）は近年上昇傾向にあり、2021年は0．6程度になっている。これは、GDP拡大に伴うエネルギー消費の増加割合が大きくなっている、すなわち近年はエネルギー削減効率が低下してきているという意味になる。

2021年から目標設定されたカーボンニュートラル実現に向けてのCO2排出量削減についても、過去のデータをもとに試算してみた。図1は中国におけるCO2排出量削減実績の推移である。CO2排出量でもエネルギー消費と同様の傾向がみられる。すなわち2016年頃から弾性係数値が上昇し始め、現在は0．4程度になっている。

カーボンニュートラル宣言における中国の約束は、単位GDP当たりのCO2排出量を2030年に2005年比で65％削減するというものである。これは図1で計算した弾性係数を下げるという概念に近いものだ。これが達成されるなら、2030年まで5％程度のGDP成長を前提にしても、確かにCO2の排出総量は2030年より前にピークを打つ計算になる。

経済成長を続けながら、CO2の排出量削減効率を高めていくことは容易なことではない。エネルギー消費量削減の場合は、いわゆる石油ショック後に過去の先進国で培われた省エネルギー技術の導入などである程度の目途は立てられてきた。

しかしCO2排出量については、先進国においても技術開発が現在進行中であるため、中国自らの技術革新も必須になる。カーボンニュートラル宣言は、中国経済の持続的成長にとっては大きなチャレンジだといえる。

■筆者プロフィール：松野豊

大阪市生まれ。京都大学大学院衛生工学課程修了後、1981年野村総合研究所入社。環境政策研究や企業の技術戦略、経営システムのコンサルティングに従事。2002年、同社の中国上海法人を設立し、05年まで総経理（社長）。07年、北京の清華大学に同社との共同研究センターを設立して理事・副センター長。 14年間の中国駐在を終えて18年に帰国、日中産業研究院を設立し代表取締役（院長）。清華大学招請専門家、上海交通大学客員研究員を兼務。中国の改革・産業政策等の研究を行い、日中で講演活動やメディアでの記事執筆を行っている。主な著書は、『参考と転換－中日産業政策比較研究』（清華大学出版社）、『2020年の中国』（東洋経済新報社）など。