車両購置税（自動車の購入時にかかる税金）の段階的減税、新エネルギー車（NEV）の農村への普及、中古車の購入制限の全面撤廃など、このところ自動車業界をめぐる政策の「大技」が相次いで繰り出されている。中でも乗用車の一部について車両購置税600億元（約1兆2000億円）を段階的に減税する政策は、最大の「贈り物」と言っていいだろう。中国新聞網が伝えた。

3月下旬より、新型コロナウイルス感染症により上海の自動車産業チェーンが止まり、自動車の生産販売に直接影響を与えた。データを見ると、2022年4月の自動車類小売額は前年同期比31．6％減の2567億元となり、自動車の生産・販売が同40％以上減少した。

5月31日には、財政部と国家税務総局が乗用車の一部について車両購置税を減税するとの通知を出した。

過去2回の減税政策では排気量1．6リットル以下の車種だけが対象だったのと異なり、今回の減税政策では初めて2リットル以下の車種が対象になったため、政策の恩恵が乗用車総量の90％に及ぶことになった。

現在、上汽大衆、東風日産、長安汽車、吉利などの合弁自動車メーカーおよび国産自動車メーカー計20数社が関連の措置を相次いで打ち出し、購置税の半減を基礎として、さらにキャッシュバックを行なうとしている。

中国自動車工業協会の陳士華（チェン・シーホア）副事務局長の予測では、関係当局の政策と自動車メーカーの措置とのコンビネーションにより、3000億元（約5兆8000億円）を超える自動車消費がさらに生まれる可能性がある。この3000億元の自動車消費は、川上の部品メーカーと川下の保険会社や金融サービス企業により大きな利益をもたらすことになるという。（提供/人民網日本語版・編集/KS）