2022年5月28日、中国メディアの環球網は、数日前に米テキサス州の小学校で銃乱射事件が起きたばかりであるにもかかわらず、同州で全米最大規模の「銃の祭典」が開幕したと報じた。

記事は、テキサス州の小学校で24日に発生した銃乱射事件により21人の尊い命が失われたと紹介。被害者の遺族が深い悲しみに包まれている中、米国最大の銃の展示会である全米ライフル協会（NRA）の年次総会・製品展示会が27日に同州で予定通り開幕したと伝えた。

そして、同イベントは3日間行われ、5万7000平方メートルのスペースを使って「業界最新の銃器、装備」が展示されると説明。同協会は開幕にあたり乱射事件の犠牲者に哀悼を示す一方で、「武器、自由、市民の武器の保有を認める憲法修正第2条」に対しても敬意を示したとしている。

その上で、多くの銃規制を支持する社会団体が、イベント会場外にて抗議活動を行う意向を示しており、26日には警察官が会場付近にバリケードを配備し、抗議活動参加者を隔離する措置を取ったと紹介。また、「影響」を考慮してイベント参加を控える政治家がいる一方で、市民の銃器保有を支持するトランプ前大統領、クルーズ上院議員ら共和党の「重鎮」らは例年通り参加してスピーチを行ったと伝えた。

記事は、英紙ガーディアンが26日、大規模な銃乱射事件は米国で日常的に発生しているため、今回の事件が銃規制の動議に至る可能性は低いと指摘するとともに、世論調査では大多数の米国人が厳しい銃規制について議論すべきとの認識を示しているにもかかわらず、市民の感情は米国議会の手前でストップしてしまい、連邦の規制法案に転化することができない、すなわち民意が議会に届かない状況であると評したことを紹介している。（翻訳・編集/川尻）