2014年6月11日、新華社通信は「日本の永住許可制度、政府は経済復興の新たな手段として期待」と題した記事を掲載した。

【その他の写真】

日本政府は国内の労働力不足を補うため、海外の優秀な人材の呼び込みを強化している。その一環で、一定の条件を満たす人材に対して、これまでの永住権の申請資格であった10年以上の滞在を5年以上に引き下げた。これらの取り組みの成果もあってか、日本の厚生労働省が今年1月に発表した外国人雇用状況報告によると、2013年10月末現在の外国人労働者数は71万7504人で、前年同期比5．1％増加している。

日本政府は外国人留学生や人材の呼び込み強化とともに、日本での就労やビザ申請の難易度を緩和したことが外国人労働者の増加につながったと分析。少子化を背景に労働力が不足している日本にとって、外国人の雇用と、永住者の増加を強化することは、経済復興の新たな手段だと期待している。（翻訳・編集/内山）