米テキサス州の小学校で24日に銃乱射事件が発生したことを受け、外交部の汪文斌報道官は25日の定例記者会見で、「米国でまたも悪質な銃乱射事件が発生し、死傷者が出たことに心を痛めている。犠牲者に哀悼の意を表し、負傷者と犠牲者の遺族に同情と見舞いの意を示したい」と述べました。

汪報道官は関連の質問に答えた際、「生命権は最大の人権であり、人種差別は最大の不公平だ。米国は銃による暴力や人種差別が最も深刻な国であり、人権侵害が最も深刻な国である。しかし、過去数十年間、米国政府がこうした問題の解決に向けた実質的な取り組みを行っているのを、全く見たことがない」と述べました。

汪報道官は、「米政府は自国民の人権が体系的に侵害されていることには無関心だが、他国に対しては人権の看板を掲げて恣意（しい）的に攻撃し、横暴に干渉することに熱中している。これは米国の『人権重視』主張が完全に虚偽であり、現実味を欠いた言い分であることを十分に示している。米国はあくまでも人権を他国をコントロールし抑制するための道具として利用しているにすぎない」と指摘しました。

さらに、「米国はいち早く効果的な措置を講じて、米国民の命の安全を保障し、米国民が恐怖、銃の暴力、人種差別から逃れる権利と自由を確実に享受できるようにすべきだ」と強調しました。（提供/CRI）