米政府系のラジオ自由アジア（RFA）の中国語版サイトは24日、「上海ロックダウン（都市封鎖）の二次災害」について報じた。

記事によると、コロナ禍に景気の下押し圧力が加わり、苦境にあえぐ中小企業の多くがさまざまな理由をつけて人員削減（リストラ）を行っている。だが経済補償金の支払いには消極的だ。

上海市は新型コロナウイルスの感染対策として3月末から続けているロックダウンについて、6月中に解除する方針を発表したが、生産を再開した企業はまだ少数で、「バブル」方式の要求は厳しい。

大企業はリストラの経済補償金制度「N＋1」を順守している。経済補償金の支給額は「直近12カ月の平均給与×勤続年数見合い」となる。これがNに当たる。ただし、1カ月前に事前に社員に通知していない場合は、追加で1カ月分の給与を支払う必要があり、これが「＋1」に当たる。

一方、中小企業の中には、あらゆる手段や方法をとって経済補償金の支払いから逃れようとするところもあるという。

記事は、5～6年以上務めた中小企業からリストラされたある男性の話として、「中小企業のリストラは、従業員に打撃を与えるだけでなく、それによって最も大きく傷つくのは中国経済かもしれない」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）