2014年6月10日、中国経済週刊は中国が直面しているテロリズムの脅威やその対策について専門家にインタビューした。

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中国では近年、多くのテロ事件が発生しており、全国各地でさまざまなテロ対策が講じられている。中国人民公安大学・反テロ研究センターの梅建明（メイ・ジエンミン）主任は「中国が直面しているテロ脅威のリスクは高まっている」と語り、中国現代国際関係研究院・安全軍縮研究所の李偉（リー・ウェイ）所長も「1949年の建国以来最も深刻なテロの脅威に直面している」と話す。

専門家らは、「中国は『全国民による反テロ』の時代に突入した」と語る。国際関係学院・公共管理学部の李文良（リー・ウェンリアン）主任は「テロ組織の活動がさらに暴力化し、社会にまで影響を与えている。社会全体でテロ対策を行う必要がある」と訴えている。

さらに、李所長は刑法とは別にテロを予防する法律として「反テロ法」を制定する必要があると主張した上で、「中国の反テロ法はおそらく年内に公布されるだろう」との見方を示した。（翻訳・編集/藤）