5月14日、G7外相はコミュニケを発表し、香港、新疆、人権、台湾海峡の平和と安定など、中国関連の議題に言及しました。これに対して、外交部の趙立堅報道官は16日の定例記者会見で、「中国の立場は一貫して明確であり、G7議長国に対し、『断固たる反対』を表明した」と述べました。

趙報道官は、「われわれはG7に対し、国連を核心とする国際システム、国際法に基づく国際秩序、『国連憲章』の主旨と原則に基づく国際関係の基本準則の堅持を求め、中国の主権を尊重し、いかなる形であれ中国を中傷し、中国の内政に干渉することのないよう要請する。G7が真に世界の平和と発展に目を向け、二重基準や多重基準を使うことをやめ、事あるごとに他国で『カラー革命』を起こすことをやめ、他国への制裁や『ロングアーム法』を振りかざすことをやめ、中国に関するデマを捏造して拡散することをやめるよう求める」と強調しました。（提供/CRI）