香港メディアの「香港01」は14日、日本では結婚の際に必要な費用が香港よりもよほど安いと紹介する記事を発表した。記事は最後の部分を「ここまで読んで、あなたは日本人女性を奥さんにしたい衝動に駆られなかっただろうか？」と締めくくった。以下は同記事の要約だ。

まず、日本では結婚の際に住居を購入することを考えないでよい。日本では、若者は自分で奮闘して生活を築くべきという認識があり、カップルが結婚の際に新しい家を持たねばならないという意識は希薄だ。結婚する女性もその両親も男性側に「私の娘のために家を買え」とは要求しない。若い夫婦は一般的に、二人の収入に応じて2DK程度の部屋を借りて住む。東京のような大都会では、若い夫婦の85％が賃貸住宅で生活している。

両親が結婚する若者に家を買ってやろうとすれば、贈与税の問題が出てくる。贈与金額が4500万円を超えると、税率は55％になる。東京で新築の住宅物件を購入するなら、最低でも5000万円は必要だ。贈与税を支払う義務があるのは、財産を受け取った側だ。5000万円の不動産物件を親からもらえば、若い二人は2600万円以上の税を払わねばならない。二人にそれだけの財力があるかどうかが問題になる。

ただし日本の小都市や農村部では、若者が結婚に際して自分の土地に新しい家を建てることがある。土地購入の費用は要らず、建設コストが安いので、2000万円もあれば立派な一戸建ての家を造ることができる。

日本の大都市では、結婚に際して自分の車を買う必要もない。例えば東京では地下鉄その他の鉄道路線が30本以上もある。自動車がなくても移動は実に便利だ。また、官公庁や大企業の職員はもちろんのこと、小さな飲食店のアルバイト店員でも、自宅から仕事場までの交通費は雇用側が負担する。

一方で、例えば東京の繁華街の赤坂では、駐車場の利用料金が、乗用車1台・1カ月当たりで7万円もする。そして多くの事業者は、従業員に無料の駐車スペースを提供していない。つまり、大都会では自動車通勤をすることができない。日本では「田舎者は車を買い、都会人は車を買わない」という言い方があるが、これはまさに事実だ。

日本の小さな都市や農村部では公共の交通機関が発達していないため、車がなければ生活を維持できない。一世帯に1台どころか、大人だったら自分用の車が1台必要だ。ただし車は標準装備として誰もが持っているので、車を買っても自慢できるわけではない。

日本での結婚で、出費が最も多いのは結婚式だ。日本の結婚式は多くの場合「三部制」だ。つまり神道式や仏式、キリスト教のやり方で行う儀式と、宴会場で行われる披露宴、その次には二次会がある。披露宴には出席しなかった若い友人は二次会だけに出席することもある。

費用がかかるといっても、日本には若い二人の負担を軽減する習慣がある。ご祝儀だ。友人は3万円、会社の上司や社長は5万円、親類なら5万－10万円程度が相場だ。

中国でも結婚に際してのご祝儀の習慣はある。そして中国では世代などによる序列が厳格なので、例えばおじは大金を包まねばならない。しかし日本では新郎新婦がおじから10万円もらえたら、二人はおじを抱きしめて感謝するだろう。

一方で、若い二人が披露宴への招待リストを作成する際には、親族だったら必ず招待せねばならない。その親族の財力を考えて招待を見合わせることは許されない。会社の上司も招待せねばならない。しかし同級生や友人の場合には、披露宴には招待せずに、二次会であるパーティーにだけ招待する場合もある。若い友人にご祝儀と言う金銭上の負担をかけないためだ。二次会の参加費用は披露宴よりもずっと安価だ。

日本の厚生労働省の調べでは、2018年における日本全国の結婚式での平均出費は354万円で、祝儀によってもたらされた収入は224万円だった。新郎新婦の負担は149万円という計算になるが、実際には新郎新婦の負担分の72％は両親や親族からの援助で賄っていた。

ここで注意せねばならないのは、日本の会社員の平均年収は19年時点で441万円だったことだ。大都会では結婚に際して住居を購入する必要や車を購入する必要はない。農村部ならば必要が出て来るが、費用は大幅に低減する。しかも、結婚式の費用は平均年収よりずっと低い。ここまで読んで、あなたは日本人女性を奥さんにしたい衝動にかられなかっただろうか？（翻訳・編集/如月隼人）