2014年6月5日、ロシア国営ラジオ放送・ロシアの声によると、中国企業による世界規模での農産物と農地買収が行われている。7日付で中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

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中国企業は世界の農産物市場に強力な攻撃を仕掛けている。世界各地で農産物や食品・飲料会社を買い付けているのだ。昨年、香港企業の双匯国際は世界最大の豚肉加工業者・米スミスフィールド・フーズを71億ドル（約7100億円）で買収。中国の小麦市場シェア90％の中国糧油食品有限公司はオランダの穀物商社ニデラとノーブル・グループを買収した。

さらに、中国政府はアルゼンチンの大型食糧倉庫を購入。ブラジルでは砂糖工場を、中央ヨーロッパ諸国では製粉企業を、南アフリカやウクライナではヒマワリの種の加工工場を獲得している。ウクライナでは昨年、中国政府が300万ヘクタールの農地を26億ドル（約2600億円）でウクライナ政府から借り受けるという報道が流れた。この報道の真偽は未確認のままだが、火のないところに煙は立たないだろう。

ロシア産業企業家同盟のイワン・オボレンツェフ理事によると、中国には世界の人口の5分の1が住んでいるが、農地の割合は世界の9％でしかない。そのため海外の農地を手に入れようとするのだが、ロシアの土地を中国人に貸したために、雑草さえ生えなくなった事例がある。中国人がロシアで禁じられている化学肥料を大量に使用するせいだ。中国政府も中国の300万ヘクタール以上の農地が農薬汚染により農作物栽培に適さなくなったことを認めている。（翻訳・編集/本郷）