華字メディアの日本華僑報網は22日、日本在住の中国人弁護士が記した「日本人は本当にそれほど在宅勤務が嫌なのか」と題する記事を掲載した。以下はその概要。

4月18日、日本全国で新たに確認された新型コロナウイルス感染者数は2万4258人となり、3月28日以来、初めて3万人を下回った。ただ、日本の人々について言えば、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が出たとしても日常生活や仕事にあまりにも目立ちすぎる負の影響は生じていない。それは人々の自律性のおかげであり、また在宅勤務モデルの広がりのおかげでもある。在宅勤務を実施していない企業もあるが多くの企業は感染状況に基づいて従業員の勤務時間を調整し、在宅勤務と従来の出勤モデルを組み合わせて従業員の感染リスクを下げた。

「生産力」の角度から言うと、在宅勤務と従来の出勤モデルがつくり出す経済価値は基本的に一致する。勤務場所は分散するが、意思疎通の問題はリモートワークシステムの構築を通して十分に調整できる。企業にとって在宅勤務は経営を持続させる良好な方法だ。一方、従業員側は時間の推移とともに在宅勤務に適応していったが、作業効率の低下や孤独感という問題も次第に浮上した。

作業効率の評価は、在宅勤務をめぐる各種討論の中で回避できない核心的な問題だ。これについて米国の専門家は在宅勤務の効率に関する調査と統計を行っており、スタンフォード大学の教授は中国の旅行会社に対する研究で「リモートワークの状況下で生産力が13％上昇した」との結論を出した。また、今月初めに米国人3万人余りを調査したシカゴ大学の教授数人の結論は「リモートワークは生産力を5％高めた」だ。ただ、こうした結論は人々が在宅勤務時に浪費する時間を考慮していない。この他、世界のリモートワーカーに向けたアンケート調査によると在宅勤務は心理的な各種問題も生んでおり、調査対象者の16％が自身のコミュニケーションと協力の能力が低下したと感じていた。また、孤独感が生じた人も16％いた。

これ以外に、かなりの人が長期的な在宅勤務に恐れを抱いていて、彼らからすれば「長い時間、会社から遠く離れた環境で上司から注目されなかったり、同僚と近距離での接触が減ったりすれば、将来の昇進への影響は避けられない」のだ。

アドビが日本、米国、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア、ニュージーランドの仕事方式について実施した調査で「リモートワークはオフィスより良い」と考える人の割合はオーストラリアが75．4％、米国は75％で、日本はわずか42．8％だった。明らかにこれは技術レベルの問題ではなく、意思疎通の習慣によるものだ。日本の職場が長い間保ってきた含みのある表現、婉曲な拒絶、プロセス重視などの伝統は在宅勤務という環境下で容易に意思疎通がスムーズにいかない、解決が遅れるなどの問題を生む。それ故、コロナ禍が続いていく中で在宅勤務モデルにより良くなじむため新たな職場の風格をどうつくり上げるかは日本企業が解決せねばならない課題であり、職場の人々が深く考えねばならない問題でもある。（翻訳・編集/野谷）