日本の民間組織「中国文化財返還運動を進める会」は20日、「中国から略奪した文化財の返還を求める緊急集会」を開催した。民間組織が政府に中国の文化財返還を要求したのは国内初だという。中国紙・環球時報が同日付で伝えた。

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記事は、「この（文化財の略奪の）歴史について、ごく少数の学者を除いて大多数の日本人は何も知らない。中国に侵攻した日本軍は中国で殺人と放火、大量の貴重な文化財を略奪した。これらは『日本が中国を侵略した証拠』である」と指摘した。

記事によると、「中国文化財返還運動を進める会」を立ち上げた弁護士の一瀬敬一郎氏は環球時報の取材に、「日本人がこの問題にこれほど関心を持っているとは思わなかった」と述べ、「緊急集会には100人以上の日本人が集まり、多くがその場で日本政府にできるだけ早く文化財を中国に返すよう促す意向を示した。その中で最も困難なのは、まだ日本政府は本当に歴史に残る問題を解決しようとしていないことだ」とした。

一瀬氏はさらに、「中国から奪った文化財は、現在も堂々と日本に展示されている」と指摘し、「日本人はこれを放置してはならない。元の持ち主に返す責任がある」と語った。

「中国文化財返還運動を進める会」は発足以来、中国の学者と緊密に交流し、まず日本政府に遼寧省海城市の三学寺から略奪した3体の中国石獅子を返還するよう要求した。そのうち2体は靖国神社に、1体は栃木県の山縣有朋記念館に保管されている。同時に、皇居に収蔵されている遼寧省旅順市から略奪した中華唐鴻臚井刻石の返還も要求している。

今回の緊急集会は宣伝資料で「中日国交正常化50周年特別企画」とされたが、一瀬氏はこれについて「偶然だ」とし、2018年には、一瀬氏は中国民間対日索賠（賠償請求）連合会の童増（トン・ズン）会長に「中国の文化財返還要求を手伝ってほしい」と頼まれ、中国に赴いて調査していたことを明かした。新型コロナウイルスの影響を受けるなど紆余（うよ）曲折を経て、今年やっと会議が開催されたことについて一瀬氏は、「今年は日中両国にとって重要な年であり、より多くの日本人に文化財返還問題に関心を持ってもらう良い機会でもある」とした。

現在、中国側からも文化財の返還を求める働きかけが続いている。一瀬氏は、「日中両国の歴史に残る問題に対する態度には明らかな温度差がある」とし、「2022年秋までの間に『中国文化財返還運動を進める会』は靖国神社や皇宮とのやりとりを強化し、文化財返還を全力で推進する」と述べたという。（翻訳・編集/刀禰）