2022年4月20日、日本華僑報網は「水星逆行の年、日本人の暮らしはどうなるか」とする文章を掲載した。以下はその概要。

2022年は多くの中国のネットユーザーの間で「水星逆行の年」と呼ばれている。トラブルが起きやすい時期を表す「水星逆行」という言葉はもともと2020年、つまりは新型コロナが世界にまん延した際に流行したのだが、いまだ収束しないコロナは今なお経済、生活のさまざまな分野で人びとの日常的な生活を妨害している。

そして、火に油を注ぐように、ロシアが2月24日にウクライナに侵攻した。1か月以上続いている戦争に多くの国が影響を受け、日本もそのうちの一つとなっている。そしてコロナと戦争のダブルパンチにより、日本で暮らす市民以上に悪影響を受けているのが、日本企業だ。帝国データバンクが4月初めに日本企業1855社に対して実施したアンケート調査では、21．9％の企業がすでにウクライナ戦争の影響を受けている、28．4％が今後受けることになると回答。影響が生じるかどうか分からないと回答する企業も20．7％に上った。

戦争に伴うロシアからの原油輸入制限による燃料価格上昇で最も直接的な影響を受けるのはガソリンスタンドと運送業だ。そして、物流コストの上昇は必然的に物価の上昇を招くことになる。帝国データバンクの統計によれば、日本の上場食品主要メーカーで2022年に値上げを予定している食品は6167品目に上る。小麦粉、大豆、砂糖などの主原料だけでなく、冷凍食品、醤油、豆乳、菓子なども値上げする。酒類や飲料も多くの品目が値上げを実施する。

一方、水道、電気などのライフライン費用は、コストが価格に反映されるのに半年かかるため、短期的に目立った価格の変化は見られないが、年内には消費者の財布に影響を及ぼすことになるだろう。

新型コロナ前、日本は長期的なデフレにさいなまれていた。そして新型コロナのまん延によって内需の不振が一層深刻化した。多くの企業はこれまで値上げに慎重で、コストの圧縮により原料価格の上昇を全て消費者に転嫁することを避けてきた。しかし、ウクライナ戦争の影響とコロナの継続により、ついに消費者も値上げの圧力を受けなければならない事態に至ったのである。

国民の生活上の圧力や経済的負担を軽減すべく、日本政府も補助金形式などによる実質的な支援を含む緊急経済対策の制定を進めている。しかし、ウクライナ戦争の長期化により、日本の経済発展を直接的に刺激する企業投資や国民消費は引き続き制約を受けることになりそうだ。日本政府が有効な措置を講じて経済回復を刺激できるかが、ポストコロナ・ポスト戦争時代の最重要課題と言えそうだ。（翻訳・編集/川尻）