2022年4月20日、米華字メディア・多維新聞は、国際通貨基金（IMF）が今年の中国の経済成長率予測を下方修正したことについて、中国政府系メディアが「中国の国情を理解していない」と反論したことを報じた。

記事は、IMFが19日に「世界経済の展望」を発表し、2022年および23年の世界の経済成長率予測を1月予測時からそれぞれ0．8ポイント、0．2ポイント引き下げた3．6％とし、ロシアのウクライナ侵攻による世界の一般商品価格、国際貿易、世界の金融体系への広範囲な影響が経済成長率下方修正の主要因であると説明したことを伝えた。

また、国別の経済予測では中国の成長率を22年は4．4％、23年は5．1％とそれぞれ1月予測時より0．4ポイント、0．1ポイント引き下げ、中国政府の目標と比べてかなり低い数値になったとし、その理由についてIMFが新型コロナ封じ込め措置とロシアのウクライナ侵攻によるインフレ圧力にあるとした上で、中国の長期的な経済成長鈍化が地方政府の高負債、不動産開発業者のレベレッジ、家庭の債務、脆弱な銀行システムといった構造的な弱点を露呈する可能性があるとの見方を示したことを紹介している。

そして、IMFの悲観的な予測に対して中国政府系メディアの環球時報の英語電子版が19日「IMFの見通しは、中国経済の強靭（きょうじん）さが反映されていない」と反論したことを伝えた。

記事によれば、環球時報は「経済成長には周期的な変動があるため、経済が良好な時には脅威論を吹聴し、経済状況が悪い時には嘲笑する。いずれの論調も中国の国情を理解していない」とした上で、「時間の経過とともにますます多くの財政、金融刺激策が打ち出され、物流やサプライチェーンの順調回復、工場の段階的な生産再開が実現する。また、省以下の財政体制改革が推進され、全国統一大市場建設などの革新的な措置も着実に進められている。客観的に見て、22年の残り3四半期の経済成長率は第1四半期の4．8％を下回る可能性は低い。IMFによる中国経済への予測に大きな偏りがあることを、事実が証明するはずだ」と論じている。（翻訳・編集/川尻）