2014年6月6日、環球時報（電子版）によると、台湾でこのほど行われたアンケート調査で、「自分は中華民族だ」と考える人は8割に達したものの、「中国人だ」と考える人の割合は前年同期に比べて14．3ポイント下落し、46．8％に激減したことが分かった。

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台湾紙・中国時報によると、調査報告書は台湾競争力フォーラムが5日発表した。報告書は「台湾人は現実的な利益を考慮している」と指摘。中国でビジネス、活動する際は「自分は中国人だ」と名乗るが、心の中では自分は台湾人だと考えているとした。回答者の52．5％が「現実に向き合ってのことで、理解できる」と答えている。

また、年代別にみると30代では回答の変化が最も大きかった。「自分は中国人だ」と答えた割合は減少して2割、「中国人ではない」とした人は増えて16％となった。

台湾の民族意識について、台湾の専門家は「20代以下の若い世代で変化が特に激しい」と指摘。3月に学生らが立法院を占拠した「ひまわり学生運動」にみられるように、若者の間で反中意識が高まっているとした。さらに、自分を「中国人」、「中華民族」ととらえる割合がともに下がっているため、「台湾人の心が中国から離れたがっているのは明らかだ」とする見方も出ている。（翻訳・編集/AA）