外交部の趙立堅報道官は15日の定例記者会見で、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）の台湾関連発言に言及し、「現在の台湾海峡情勢の緊迫化を招いた根本的な原因は台湾当局と米国側にある。台湾当局が米国に頼って独立を企て、米国側の一部関係者が台湾をカードとして中国大陸部を制圧しようとする、『米台結託』が招いた結果だ」と訴えました。

趙報道官は、「台湾問題は、中国の内戦からの遺留問題であり、中国は必ず統一しなければならない。それは必然である。中国側は最大限の誠意と努力を払って、平和的統一の可能性を探ると同時に、あらゆる必要な措置を取る選択肢も保留している」と強調しました。

さらに、「中国人民解放軍東部戦区はすでに関連の声明を出している。軍による活動は、最近の米国会議員による台湾訪問を含む、米国側の一連のネガティブな行動に対する反応だ」と訴えました。（提供/CRI）