中国紙・環球時報は11日、ロシア産石炭の輸入禁止により世界規模で石炭争奪戦が始まるかもしれないとする記事を掲載した。

記事によると、欧州連合（EU）は8日、ロシア産の石炭、木材、化学品などの禁輸を含む第5弾の対露制裁を正式に採択した。石炭の輸入禁止は8月第2週から完全に施行され、新規契約は8日から締結できなくなる。

米国は3月8日、ロシア産エネルギーの禁輸措置を発表。日本政府もロシア産石炭の輸入を段階的に減らす方針を表明している。ロシアは世界3位の石炭輸出国で、世界の石炭輸出量のうちロシアが占める割合は約15％に上る。

ドイツの経済週刊誌ビルトシャフツボッヘは9日付の記事で、「世界で石炭をめぐる戦いが始まる」とし、「ロシア産石炭の禁輸は、EUにとって、他の場所の石炭を港まで運んでこなれければならないことを意味する。EU加盟国は石炭の45％、天然ガスもほぼ同じ割合、石油の20％をロシアから輸入している」などと報じた。

日本は、主に火力発電燃料として利用される「一般炭」の13％、主に製鉄所で使う「原料炭」の8％をロシアから輸入している。経産省の関係者は、「日本が欧米と足並みをそろえれば、ロシアにとって痛手となるが、日本は石炭のほぼすべてを海外から輸入しているため、ロシア産石炭の排除は経済に悪影響をもたらすことになる」との見方を示している。

EUが当てにする他の供給源には大きなリスクが存在する上、コストも急上昇している。EUはニュージランドまたはインドネシアの石炭を選択肢とし、イタリアやスペイン、ポーランド、ドイツはインドネシアとの接触を始めているが、インドネシアが優先するのは国内市場への供給であり、輸出の潜在力は限定的だ。（翻訳・編集/柳川）