華字メディアの日本華僑報は4日、「日本で働く外国人は本当にそんなにもつらいのか」とする記事を掲載した。

記事はまず、厚生労働省によると、令和3年度の外国人労働者は約173万人で、10年前の約68万人の2倍以上であること、国籍別ではベトナムが最も多く約45万人と全体の26％を占め、次いで中国が約40万人、フィリピンが約19万人であることを紹介した。

その上で、外国人労働者の平均賃金は月21万8100円であるのに対し、日本人を含めた労働者全体は月30万7000円であることから、この数字を単純に比較すると、外国人が日本で働くのはとてもつらいという結論になるが、本当にそうなのかとした。

記事は、外国人労働者の賃金が全体に比べて低い理由として、勤続年数が短いこと（日本人を含めた労働者全体の平均勤続年数が11．9年なのに対し、外国人労働者は2．7年）と、技能実習生が多いこと（外国人労働者約173万人のうち35万1000人が技能実習生）の2つがあるとした。

記事によると、外国人労働者の在留資格別の平均賃金は、「専門的・技術的分野」が月30万2000円、「特定技能」が月17万5000円、「技能実習」が月16万1000円。

記事は、日本には「最低賃金法」があり、日本人労働者を守るだけでなく、外国人労働者にも適用されるとし、違反した雇用主は、罰せられるだけでなく、悪評を背負うことにもなるので、不公平な待遇を受けた場合は、労働相談コーナーなどに助けを求めればよいと伝えている。（翻訳・編集/柳川）