2022年4月5日、米華字メディア・多維新聞は、欧州連合（EU）関連機関がウクライナ戦争における中国の立場に疑問を呈したことに対し、中国駐EU使節団が「4つの反問」で逆批判を行ったと報じた。

記事は、EU対外行動庁（EEAS）の下部組織である反フェイクニュース機関が4日、発表した文章の中でウクライナ戦争において中立的な立場を自称している中国について「実際は異なっており、中国メディアはロシアがまき散らしている陰謀論を伝え、責任を米国や北大西洋条約機構（NATO）になすりつけている」と評したことを伝えた。

その上で、中国駐EU使節団のSNS公式アカウントが5日に「わが国はこれまで平和を主張し、事柄自体の是非、善悪という点から出発し、独自性をもって判断を行ってきた。また、国際法や公認された国際関係の基本ルールを守り、国連の憲章や原則に基づくことを提唱するとともに、総合的、協力的で持続可能な安全観を主張してきた。ウクライナ危機発生以降、わが国は和議を勧め、事態の収束に向けた積極的な努力を行ってきた」とする文書を発表したことを紹介した。

また、文章が「わが国のウクライナ問題におけるた立場は明確かつ客観的で一貫した公平なものである。かかる文章が意図的に中国の立場、主張を歪曲（わいきょく）していることに対し、わが国は強い不満と抗議の意思を示す」とし、「この数十年、フェイクニュースをまき散らして戦争を起こし、他国の主権や領土の完全性を侵犯してきたのは誰か？各地域や領域の影響力を拡大し続け、地域の安定をかき乱しているのは誰か？衝突を引き起こし、大規模な人道主義的災難をもたらしているのは誰か？このような責任についても、他人になすりつけようとするのか？」と4つの反問を呈し、米国をはじめとする西側陣営を逆批判したことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）