CRI online 2022年3月22日(火) 20時30分
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外交部の汪文斌報道官は21日、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」の締約国である米国は、一貫して人種差別を容認し続け、系統的な人種差別を変える有効な措置をとっていないと述べました。
国際人種差別撤廃デーにあたる21日に開かれた外交部の定例記者会見で、汪文斌報道官は「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」の締約国である米国は、一貫して人種差別を容認し続け、系統的な人種差別を変える有効な措置をとらず、条約の義務に著しく違反していると述べました。
汪報道官は、「コロナ禍において、米政府の上層部はアジア系グループに対して公然と汚名を着せ、人種差別を行ってきた。米国の民間刑務所では、有色人種や移民への扱いについて公平性に著しく欠けており、さらに、人種差別によるアフリカ系アメリカ人やその他のマイノリティーの殺害事件も多発している。こうした人権に対する劣悪な所業は、すでに国連の特別報告者から名指しで批判されている」と指摘しました。
汪報道官はまた、「このような悲惨な人権状況を前にしても、米国は反省するどころか、教師づらで人権を政治化、武器化している。さらには他国への干渉と圧力の道具として、何かと他国の人権についてあれこれ指図している。これは、国際法と国際関係の基本準則に対する公然とした破壊行為であり、人種差別を撤廃し、人権を尊重・保障しようとする国際社会の努力に逆行するものである」との考えを示しました。(提供/CRI)
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