中国メディアの広東壱線は21日、自動車業界の半導体不足が日本の地震で深刻化する恐れがあるとする記事を掲載した。

自動車市場の調査機関であるオートフォーキャスト・ソリューションズ（AFS）によると、半導体不足による世界の今年の自動車減産台数は20日時点で115万8400台となった。うち中国市場は7万900台を占める。

半導体不足による先週の減産台数は22万8900台。欧州が17万4300台で最も多く、全体の76％を占めた。中国は1万9800台、中国以外のアジアは1万9700台、北米は1万1900台、南米は3200台。中東とアフリカは半導体不足による減産はなかった。

日本で16日発生したマグニチュード7．4の地震は、世界の自動車産業にとって新たな試練だ。

トヨタ自動車は地震の影響で国内にある全14工場28ラインのうち11工場18ラインの稼働を最大3日間停止すると発表した。約2万台の生産に影響する見込みという。

半導体大手のルネサスエレクトロニクスは先週、国内3工場で操業を一時停止した。

日本の地震は、自動車のサプライチェーンに連鎖反応を引き起こし、世界的な半導体不足を深刻化させる可能性がある。ウクライナ情勢、日本の地震、インフレの上昇と、試練が増えるにつれて、世界の自動車産業が直面している供給圧力もさらに高まることになる。（翻訳・編集/柳川）