米国のバイデン大統領と中国の習近平国家主席は日本時間18日午後10時ごろから、2021年11月16日以来のオンライン方式による会談を行った。会談は4時間近くに及んだという。

会談後のホワイトハウスの発表によると、会談の焦点は、ロシアによるウクライナ侵攻だった。バイデン大統領は、米国や同盟国の考え方を説明し、ロシアに「コストをかけさせる」など、侵攻抑止と対応についての取り組みを詳細に説明した。さらに、ロシアによるウクライナの都市や民間人への攻撃について、中国がロシアに物質的支援を行った場合の「影響と結果」について述べた。

バイデン大統領は、ウクライナ危機を外交的に解決することへの支持を強調した。両首脳は、米中の競争を管理するために開かれた意思疎通のチャンネルの維持が重要とする点で一致した。さらにバイデン大統領は、台湾に対する米国の政策に変更はないと改めて表明する一方で、米国はいかなる一方的な現状変更にも引き続き反対すると強調した。

新華社によると習近平主席は、国際情勢は2021年11月の会談以来、極めて深刻な試練にさらされていると表明。「世界は太平でも安寧でもない」と述べ、中国と米国は国連安保理の常任理事国として、また世界第1位、第2位の経済国として、両国は双方の関係を正しい道に沿って発展させ、国際的な責任を果たして世界の平和と安定のために努力せねばならないと論じた。

習主席はさらに、バイデン大統領が表明した「中米は互いに尊重し、平和的に共存して、対抗を避ける」との考えに賛同すると述べ、双方が各レベル、各分野での意思疎通と対話を強化するとの考えにも賛同すると述べた。

習主席は「大統領閣下には改めて申し上げる」と前置きして、「米国は『新冷戦』を求めない」、「中国の体制変更を追求しない」、「同盟関係の強化で中国に反対しない」、「台湾独立を支持しない」、「中国と衝突する考えはない」などのバイデン大統領の発言を重視すると述べた。

習主席はウクライナ情勢について、「中国は一貫して平和を主張し戦争に反対している。これは中国の歴史文化の伝統だ。われわれは状況について、是々非々から出発し、独立自主の判断をしている」などと説明し、国際関係の基本則と国連憲章に基づいて、各国が共同で、総合的で持続可能な安全観を持つことを提唱していると述べた。

なお中国では、ロシアが軍事行動を起こした原因は、米国が主導する北大西洋条約機構が「東方拡大」を継続して、ロシアの安全を脅かしたからだとの主張がしばしば発表されている。また、中国外交部の趙立堅報道官は18日の定例記者会見で、中国がウクライナに提供しているのは食料品や乳幼児用粉ミルク、寝袋、布団、防湿マットなど、喫緊に必要な人道主義に基づく物資だが、米国が提供しているのは殺傷力がある兵器だ」などと論じ、同問題について米国で「対中懸念」が発生していることに反発した。（翻訳・編集/如月隼人）