中国国家統計局は15日、今年1-2月の国民経済の成果を発表した。それによると主要経済指標は軒並み上昇している。中国新聞網が伝えた。

工業生産が加速、消費増加率が加速、投資増加率が加速……こうした加速から、中国経済が徐々に回復上昇していることがわかる。

■重要経済指標が加速

工業生産が加速した。1-２月には、全国の一定規模以上の工業企業（年売上高2000万元以上の企業）の付加価値額が前年同期比7．5％増加し、増加率は2021年12月を3．2ポイント上回り、20-21年の2年間の平均増加率を1．4ポイント上回った。

投資増加率が加速した。1-2月には、全国の固定資産投資（農家を含まない）が同12．2％増の5兆763億元（約91兆3734億円）に上り、増加率は21年を7．3ポイント上回り、20-21年の2年間の平均増加率を8．3ポイント上回った。

消費増加率が加速した。1-2月には、社会消費財小売総額が同6．7％増の7兆4426億元（約133兆9668億円）に達し、増加率は21年12月を5．0ポイント上回り、20-21年の2年間の平均増加率を2．8ポイント上回った。

中国民生銀行の温彬（ウェン・ビン）首席研究員は、「需要サイドから見ると、消費は底を打って回復上昇を始めている。インフラ投資は目立って回復し、インフラ投資を適度に前倒ししたことで生まれたより多くの実質作業量が顕在化しつつある」と述べた

■雇用と物価がいずれも目標値に

雇用を見ると、1-2月には、全国都市部の新規雇用者数は163万人だった。都市部調査失業率は全体として安定し、1-2月は平均5．4％で、5．5％以内に抑えるとの目標値を下回った。

物価を見ると、1-2月の消費者物価指数（CPI）は同0．9％の上昇で、3％前後との目標値を下回った。特に豚肉価格の低下が目立ち、1-2月は同42．0％低下した。

■不動産業の下方圧力が緩和

昨年から、不動産市場には複数の要因の影響による一定の下方傾向が見られるようになった。データによると、1-2月の全国の分譲住宅販売面積は同9．6％減の1億5703万平方メートルに上り、分譲住宅売上高は同19．3％減の1兆5459億元（約27兆8262億円）だった。

不動産価格指数を見ると、1月の大中都市70カ所の住宅販売価格指数は前月に比べて低下したが、低下幅が縮小した。不動産の下方傾向は緩和されている。

温氏は、「地価の安定、住宅価格の安定、予想の安定などの政策が相次いで打ち出された背景の中で、不動産投資は軟着陸を実現する見通しだ」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）