2014年6月3日、中国国営ニュースサイト・CRI Onlineは日本メディアの報道を引用し、「ベトナムの政府役員の汚職により、日本が新規ODAを停止」と伝えた。

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報道によると、鉄道関連のODA（政府開発援助）事業を巡って、ベトナムの鉄道公社幹部らが鉄道関連の建設コンサルタント会社・「日本交通技術」からリベートを受け取っていたと分かり、日本政府はベトナム政府が防止策を策定するまで、ODA事業の新規採択を停止すると2日に通告した。

外務省の統計によると、2012年の対海外ODA全体のうちベトナムは40％を占め、近年日本が経済援助で最も力を入れている国。アジア安全保障会議で日本は南シナ海問題におけるベトナムの姿勢を支持し、対中国で足並みを揃えたばかりということもあり、日本のODA一時停止にベトナム政府は困惑しているに違いない。日本のODA停止に対しベトナムがどのような姿勢を見せるのかが注目される。（翻訳・編集/内山）