2022年3月15日、韓国メディア・韓国経済は「日韓関係に肯定的な見方を示す日本人が5年前に比べ急増している」と伝えた。

NHKは今月11～13日、日本全国の18歳以上の男女1223人を対象に世論調査を実施した。その結果、「日韓関係は変わらない」と答えた人は59％、「良くなる」と答えた人は25％、「悪くなる」と答えた人は4％だったという。記事は、この結果に関する報道を引用し「日韓関係の改善を強調してきた尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏が第20代大統領選挙で勝利したが、日本国民の10人に6人は両国関係は変わらないとみている」と伝えている。

ただ、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が選挙に勝利した直後の17年5月に実施された同様の調査では、「日韓関係は変わらない」との回答は56％、「良くなる」が7％、「悪くなる」が24％だったことも紹介しており、「良くなるという回答の比率が急増した」と評している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「君たちが変わらなければ、こちらに何を期待しても無駄だ」「問題は韓国ではなく日本のほうだ。泥棒が意識を変えなければ変化は訪れない」「日韓関係の問題を、先に始めたのは日本のほうだろ」「日本と関係改善する必要はないと思う。どうせ10年以内に自爆する国だよ」「近くて遠い国、日本。過去を謝罪することがそんなに難しいか？」など、厳しい声が多く寄せられている。

一方で、「文在寅政権が支持獲得のために反日をあおってきたことを日本人も知ってるってことだ」「今の若い人たちを嫌悪する必要はないと思う。1歳の赤ちゃんでも日本人だから嫌悪するという人がいるなら、精神状態を疑う」「日本人個人はいい人たちなのに、安倍元首相が問題だったな」「どちらか一方ではなく、日本と韓国が一緒に解決していくべき宿題だと思う」などのコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）