中国政府の発表によると、中国の31省（含、中央直轄市・民族自治区）で3月11日午前0時から12日午前0時までの24時間に確認された新型コロナウイルス感染症の発症者は、海外から渡航して発症が確認された人を除いて476人と、2020年3月に湖北省武漢地区での流行が緩和して以来で最も多くなった。中国政府は改めて対策に力を入れている。

【その他の写真】

3月11日の24時間内には、無症状の新規感染者も1173人が確認された。また、3月12日の24時間内には、新規の感染発症者が1807人確認された。無症状の新規感染者は1455人だった。

中国政府が感染症対策のために設けた国務院感染症予防・抑制共同メカニズムは12日にテレビ電話方式の会議を開催した。出席した孫花蘭副首相は、「海外からの感染流入を防ぎつつ、国内での再発を抑え込む戦略を堅持し、『動態ゼロコロナ』の予防抑制方針を揺るぎなく、手を緩めず、果敢な措置を実施する」ことを要求した。

「動態ゼロコロナ」とは、「感染ゼロ」を常態と考えるのではなく、ある程度の感染発生を念頭に、感染者が出た地域外への感染の流出を厳格に防止し、同時に感染が発生した地域内を迅速に「感染ゼロ」の状態に復帰させる方式のことだ。

孫副首相は同会議で、感染発生防止の重点対象として港湾や空港を指定して、クローズドループ方式を厳格に実施して、職員や越境物流トラックの運転手など、ループ内の人をループ外の人に接触させないようにすることを改めて指示し、各地・各部門に責任を負うよう求めた。

米国の華字メディアの多維新聞によると、中国では感染症対策に手落ちがあったとして地方の複数の責任者が同時に解任あるいは処分される事態が発生している。12日早朝には、中国共産党吉林省吉林市委員会の副書記であり、同市市長でもあった王路氏が、いずれの職からも解任された。同省では長春市九台区の李欣区長も解任された。解任を発表した吉林省政府は、後任人事も同時に発表した。

それ以外にも山東省青島莱西市では10日夜に、市内でクラスター感染を発生させたことを理由に、共産党同市委員会の周科書記と、劉瑛市長が党内警告処分となり、就任して12日目だった呉海波副市長が解任された。（翻訳・編集/如月隼人）